経済・政治・国際

2009年1月25日 (日)

本日、FP1級試験終了。。

11~1月前半の学習時間が全くとれず、

このブログも更新できず゚゚(´O`)°゚

本日、試験は終了した。

基礎編70点を目指し、過去問中心の追い込みにかけるも、

金融資産運用の5問ミスと、タックスプランニングの微妙なところを

立て続けに落とし、58点。

応用編は、中間点が甘ければ65点くらい。

厳しければ、55点くらい…。

ここまで来ると穴埋めの1~2点の正誤が大きい。

なにより、固定資産交換特例の圧縮限度額の計算が×なのは痛い。

大きく響きそうだ。

その他、付加年金額の繰上げミス、インタレスト・カバレッジ・レシオの

事業利益に受取利息・配当を入れなかったミス、

出たらあきらめていた貸倒引当金の計算が出題されたこと、

類似業種比準価額の計算が計算過程で誤ったミス…。

ここで改めて感じた。

テキスト黙読主義はダメ。

過去問を繰り返し、そこから教本に戻り、

周辺知識を肉付けするしか

独学での合格はありえないと。

次回は基礎編で+10点。

応用編で+15点。

目標にします…

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2008年11月 4日 (火)

上場株式等の譲渡に関する特例の整理

one軽減税率 → 前章に記載

two取得費の特例

  ・取得→平成13年9月30日以前

  ・譲渡→平成15年1月1日~平成22年12月31日

  ・みなし取得費→平成13年10月1日の価額の80%相当

  ※実際に取得費がわかっている場合でも、適用可。

    要は、取得費が高くなるほうを選択すれば、有利なのだ。

three譲渡損失の繰越控除

  ・確定申告が条件

  ・未上場株式はダメ

  ・翌年以降3年間にわたり、株式等の譲渡益から控除可

  ・平成21年分以後は、申告分離課税を選択した上場株式等の

   配当所得からも控除可

four株式の無価値化によるみなし譲渡損の特例

  ・特定口座内の株式

  ・上場株式等に該当しなくなった日以後、「無価値化」による

   損失が生じた場合、譲渡損失とみなし、譲渡益と通算可。

   ただし、繰越控除はできない。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年11月 3日 (月)

特定口座の申告不要制度

株式を売却した際の利益がでた場合をまず考えてみよう。最近無いか…(ノ_-。)

申告分離課税、つまり確定申告が原則だが、面倒なことこのうえない。

そこで、特定口座だ。

特定口座には次の2つがある。

one簡易申告口座年間取引報告書を確定申告書に添付

two源泉徴収選択口座→申告不要

  ※源泉徴収選択口座にする場合は、その年の最初の売却時までに

    「特定口座源泉徴収選択届出書」の提出が必要。

  ※税率等

    ①平成16年~平成20年

      ・所得税7% + 住民税3%

         ②平成21年~平成22年

      ・所得税7% + 住民税3%特別措置として存続

             ・譲渡所得500万超の者は、確定申告要

            税率は、500万以下の部分は10%500万超の部分は20%

           ・上場株式等の配当等の受け入れが平成22年1月目処。

    ③平成23年~

      ・所得税15% + 住民税5%

       ただ、こんな状況では特例措置も延びるかもね。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年10月30日 (木)

上場株式等の配当課税

one平成20年12月末まで

・源泉徴収税率→10%(所得税7%、住民税3%)

・選択できる課税方法

    ①申告不要制度(1回当りの配当が10万円×配当計算期間の月数/12以下)

    ②総合課税

two平成21年1月~平成22年12月末

・源泉徴収税率

    ①100万円以下の部分→10%(所得税7%、住民税3%)

    ②100万円超  の部分→20%(所得税15%、住民税5%)

・選択できる課税方法

    ①申告分離課税

    ②総合課税

    ③申告不要制度(ただし、100万円以下の部分のみ)

three平成23年1月~

・源泉徴収税率→20%(所得税15%、住民税5%)

・選択できる課税方法

    ①申告分離課税

    ②総合課税

    ③申告不要制度

平成21年以後、上場株式等の譲渡損失と、上場株式の配当等が通算可。

ただし、申告分離課税を選択した場合のみ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

オプション・プレミアムの決定要因

one原資産価格

・上昇→コールは上昇、プットは下落

two権利行使価格

・高い→コールは低い、プットは高い

three残存期間

・長い→コールもプットも高い

fourボラティリティ(一定期間内における相場変動の標準偏差を数値化したもの)

・上昇→コールもプットも高い

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年10月29日 (水)

オプション取引

買い手は「権利行使する権利」を獲得し、売り手は、この権利に応じる。

このオプションの価格を、オプションプレミアムという。

one買い手

・利益→無限大

・損失→プレミアムに限定

two売り手

・利益→プレミアムに限定

・損失→無限大

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

コール・オプション、例えば「株を100円で買う権利」

を5円で売買する。

株価が100円以上になり、

105円になると、買い手の損益分岐点になり、

それ以上は、株価が上がれば上がるほど

買い手の利益は無限大だ。

逆に売り手の損失も無限大だ。

株価が100円以下になったら、

買い手は権利行使せず、5円の損失に止まる。

その際は、売り手の利益も5円止まりだ。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

プット・オプション、例えば「株を100円で売る権利」

を5円で売買する。

株価が100円以下になり、

95円になると、買い手の損益分岐点になり、

それ以下は、株価が下がれば下がるほど

買い手の利益は無限大だ。

逆に売り手の損失も無限大だ。

株価が100円以上になったら、

買い手は権利行使せず、5円の損失に止まる。

その際は、売り手の利益も5円止まりだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年10月27日 (月)

TTS、TTB

今回は、銀行が電信で取引する際の基本的用語。

どちらかどっちか?間違えないように。

oneTTS

円を外貨に換えるレート (銀行側からみて、お客様へ外貨を「売る

twoTTB

外貨を円に換えるレート (銀行側からみて、お客様から外貨を「買う」

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

H18年1月の応用編にも次のような問題が出た。

米ドル国債 100千米ドル(表面利率3.5%)を半年後に売却した場合、

単利計算による邦貨換算の年平均所有期間利回りは?

  TTS→111円

  TTB→115円

①購入に必要な円は?

  100千米ドル×111円=11,100千円

②半年後に受け取る円は?

  (100千米ドル+100千米ドル×3.5%×(1-0.2)×1/2)×115円

  =11,661千円

③年平均所有期間利回りは

  (11661/11100)×100×2=約10.11%

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年10月26日 (日)

個人向け国債

さすがに、家計における安定運用の雄。毎回出題だ。

one10年変動利付

・中途換金→発行から1年経過後

・中途換金調整額→直前2回分の利子×0.8を控除

・適用利率→基準金利-0.8%

two5年固定利付

・中途換金→発行から2年経過後

・中途換金調整額→直前4回分の利子×0.8を控除

・適用利率→基準金利-0.05%

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

最低金利保証(下限)は、どちらも0.05%だ。 上限金利制限はない。

ペーパーレスであり、券面は発行されず、金融機関に開設される

振替口座簿への記録により管理。

中途換金は額面1万円単位で申し出可。

利払いは年2回

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年10月22日 (水)

ETF(上場投資信託)

結構繰り返し出題されている。9月も基礎編の問17で出た。

株価指数に連動

・東京と大阪の証券取引所に上場

・機関投資家が構成銘柄を拠出

・立会時間中いつでも成行、指値OK

信用取引、貸借取引OK

・取引成立日から4営業日が受渡し日

・手数料や取り扱い方法は株式と同様

・元本保証されない

・上場廃止の基準あり

・現物株バスケットでの追加設定交換が可能

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年10月17日 (金)

株式投資指標(1)~PER、PBR、ROE

株価暴落記念?絶対毎年試験に出る指標関係を整理する。

9月の基礎編問21にも出た。

onePER(Price Earning Ratio;株価収益率

株価/EPS(Earning Per Share;1株当り純利益)

・相対的な株価の割高・割安をみる。 低いほど、割安。

twoPBR(Price Book-value Ratio;株価純資産倍率

株価/BPS(Book-value Per Share;1株当り純資産)

・相対的な株価の割高・割安をみる。 低いほど、割安。

・1倍は大底圏

three ROE(Return On Equity;自己資本利益率

税引後純利益/自己資本(期首・期末の平均)

・3指標に分解すると、

 売上高純利益率×資本回転率×財務レバレッジ(自己資本比率の逆数)

 つまり…

 (税引後利益/売上高)×(売上高/総資本)×(総資本/自己資本)

 

ROE経営などといって、欧米では20%を目標値としているそうだ。

要はこういうことらしい↓

株価=PER(株価/1株当り純利益)×EPS(1株当り純利益)

   =PER×〔BPS(1株当り純資産)×ROE(1株当り純利益/1株当り純資産)〕

ということは、PERとBPSが変化しないなら、株価の決定要因はROEだ。

そんな単純か?\(*`∧´)/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

その他のカテゴリー

経済・政治・国際