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2008年11月 3日 (月)

特定口座の申告不要制度

株式を売却した際の利益がでた場合をまず考えてみよう。最近無いか…(ノ_-。)

申告分離課税、つまり確定申告が原則だが、面倒なことこのうえない。

そこで、特定口座だ。

特定口座には次の2つがある。

one簡易申告口座年間取引報告書を確定申告書に添付

two源泉徴収選択口座→申告不要

  ※源泉徴収選択口座にする場合は、その年の最初の売却時までに

    「特定口座源泉徴収選択届出書」の提出が必要。

  ※税率等

    ①平成16年~平成20年

      ・所得税7% + 住民税3%

         ②平成21年~平成22年

      ・所得税7% + 住民税3%特別措置として存続

             ・譲渡所得500万超の者は、確定申告要

            税率は、500万以下の部分は10%500万超の部分は20%

           ・上場株式等の配当等の受け入れが平成22年1月目処。

    ③平成23年~

      ・所得税15% + 住民税5%

       ただ、こんな状況では特例措置も延びるかもね。

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