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2008年11月

2008年11月 4日 (火)

上場株式等の譲渡に関する特例の整理

one軽減税率 → 前章に記載

two取得費の特例

  ・取得→平成13年9月30日以前

  ・譲渡→平成15年1月1日~平成22年12月31日

  ・みなし取得費→平成13年10月1日の価額の80%相当

  ※実際に取得費がわかっている場合でも、適用可。

    要は、取得費が高くなるほうを選択すれば、有利なのだ。

three譲渡損失の繰越控除

  ・確定申告が条件

  ・未上場株式はダメ

  ・翌年以降3年間にわたり、株式等の譲渡益から控除可

  ・平成21年分以後は、申告分離課税を選択した上場株式等の

   配当所得からも控除可

four株式の無価値化によるみなし譲渡損の特例

  ・特定口座内の株式

  ・上場株式等に該当しなくなった日以後、「無価値化」による

   損失が生じた場合、譲渡損失とみなし、譲渡益と通算可。

   ただし、繰越控除はできない。

 

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2008年11月 3日 (月)

特定口座の申告不要制度

株式を売却した際の利益がでた場合をまず考えてみよう。最近無いか…(ノ_-。)

申告分離課税、つまり確定申告が原則だが、面倒なことこのうえない。

そこで、特定口座だ。

特定口座には次の2つがある。

one簡易申告口座年間取引報告書を確定申告書に添付

two源泉徴収選択口座→申告不要

  ※源泉徴収選択口座にする場合は、その年の最初の売却時までに

    「特定口座源泉徴収選択届出書」の提出が必要。

  ※税率等

    ①平成16年~平成20年

      ・所得税7% + 住民税3%

         ②平成21年~平成22年

      ・所得税7% + 住民税3%特別措置として存続

             ・譲渡所得500万超の者は、確定申告要

            税率は、500万以下の部分は10%500万超の部分は20%

           ・上場株式等の配当等の受け入れが平成22年1月目処。

    ③平成23年~

      ・所得税15% + 住民税5%

       ただ、こんな状況では特例措置も延びるかもね。

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