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2008年10月

2008年10月30日 (木)

上場株式等の配当課税

one平成20年12月末まで

・源泉徴収税率→10%(所得税7%、住民税3%)

・選択できる課税方法

    ①申告不要制度(1回当りの配当が10万円×配当計算期間の月数/12以下)

    ②総合課税

two平成21年1月~平成22年12月末

・源泉徴収税率

    ①100万円以下の部分→10%(所得税7%、住民税3%)

    ②100万円超  の部分→20%(所得税15%、住民税5%)

・選択できる課税方法

    ①申告分離課税

    ②総合課税

    ③申告不要制度(ただし、100万円以下の部分のみ)

three平成23年1月~

・源泉徴収税率→20%(所得税15%、住民税5%)

・選択できる課税方法

    ①申告分離課税

    ②総合課税

    ③申告不要制度

平成21年以後、上場株式等の譲渡損失と、上場株式の配当等が通算可。

ただし、申告分離課税を選択した場合のみ。

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オプション・プレミアムの決定要因

one原資産価格

・上昇→コールは上昇、プットは下落

two権利行使価格

・高い→コールは低い、プットは高い

three残存期間

・長い→コールもプットも高い

fourボラティリティ(一定期間内における相場変動の標準偏差を数値化したもの)

・上昇→コールもプットも高い

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2008年10月29日 (水)

オプション取引

買い手は「権利行使する権利」を獲得し、売り手は、この権利に応じる。

このオプションの価格を、オプションプレミアムという。

one買い手

・利益→無限大

・損失→プレミアムに限定

two売り手

・利益→プレミアムに限定

・損失→無限大

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

コール・オプション、例えば「株を100円で買う権利」

を5円で売買する。

株価が100円以上になり、

105円になると、買い手の損益分岐点になり、

それ以上は、株価が上がれば上がるほど

買い手の利益は無限大だ。

逆に売り手の損失も無限大だ。

株価が100円以下になったら、

買い手は権利行使せず、5円の損失に止まる。

その際は、売り手の利益も5円止まりだ。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

プット・オプション、例えば「株を100円で売る権利」

を5円で売買する。

株価が100円以下になり、

95円になると、買い手の損益分岐点になり、

それ以下は、株価が下がれば下がるほど

買い手の利益は無限大だ。

逆に売り手の損失も無限大だ。

株価が100円以上になったら、

買い手は権利行使せず、5円の損失に止まる。

その際は、売り手の利益も5円止まりだ。

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2008年10月27日 (月)

TTS、TTB

今回は、銀行が電信で取引する際の基本的用語。

どちらかどっちか?間違えないように。

oneTTS

円を外貨に換えるレート (銀行側からみて、お客様へ外貨を「売る

twoTTB

外貨を円に換えるレート (銀行側からみて、お客様から外貨を「買う」

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

H18年1月の応用編にも次のような問題が出た。

米ドル国債 100千米ドル(表面利率3.5%)を半年後に売却した場合、

単利計算による邦貨換算の年平均所有期間利回りは?

  TTS→111円

  TTB→115円

①購入に必要な円は?

  100千米ドル×111円=11,100千円

②半年後に受け取る円は?

  (100千米ドル+100千米ドル×3.5%×(1-0.2)×1/2)×115円

  =11,661千円

③年平均所有期間利回りは

  (11661/11100)×100×2=約10.11%

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2008年10月26日 (日)

個人向け国債

さすがに、家計における安定運用の雄。毎回出題だ。

one10年変動利付

・中途換金→発行から1年経過後

・中途換金調整額→直前2回分の利子×0.8を控除

・適用利率→基準金利-0.8%

two5年固定利付

・中途換金→発行から2年経過後

・中途換金調整額→直前4回分の利子×0.8を控除

・適用利率→基準金利-0.05%

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

最低金利保証(下限)は、どちらも0.05%だ。 上限金利制限はない。

ペーパーレスであり、券面は発行されず、金融機関に開設される

振替口座簿への記録により管理。

中途換金は額面1万円単位で申し出可。

利払いは年2回

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2008年10月22日 (水)

ETF(上場投資信託)

結構繰り返し出題されている。9月も基礎編の問17で出た。

株価指数に連動

・東京と大阪の証券取引所に上場

・機関投資家が構成銘柄を拠出

・立会時間中いつでも成行、指値OK

信用取引、貸借取引OK

・取引成立日から4営業日が受渡し日

・手数料や取り扱い方法は株式と同様

・元本保証されない

・上場廃止の基準あり

・現物株バスケットでの追加設定交換が可能

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2008年10月21日 (火)

株式投資指標(2)~いろいろな用語を復習しよう

oneサステイナブル成長率(Sustainable Growth Rate)

ROE×内部留保率

  ※内部留保率=1-配当性向

  ※配当性向=配当/税引後利益=1株当り配当/EPS

・内部留保の再投資による理論的な成長率

twoインタレスト・カバレッジ・レシオ(Interest Coverage Ratio)

事業利益/金融費用

・財務的な安全性を測る。倒産のシグナルとしも使用。

threeDDM(Dividend Discount Model)→配当割引モデル

予想配当/(期待利子率-期待成長率)

 (ただし、期待利子率>期待成長率)

  ※例えば予想配当10円、期待利子率10%、期待成長率8%では、

     10/(0.1-0.08)=500円 である。

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2008年10月17日 (金)

株式投資指標(1)~PER、PBR、ROE

株価暴落記念?絶対毎年試験に出る指標関係を整理する。

9月の基礎編問21にも出た。

onePER(Price Earning Ratio;株価収益率

株価/EPS(Earning Per Share;1株当り純利益)

・相対的な株価の割高・割安をみる。 低いほど、割安。

twoPBR(Price Book-value Ratio;株価純資産倍率

株価/BPS(Book-value Per Share;1株当り純資産)

・相対的な株価の割高・割安をみる。 低いほど、割安。

・1倍は大底圏

three ROE(Return On Equity;自己資本利益率

税引後純利益/自己資本(期首・期末の平均)

・3指標に分解すると、

 売上高純利益率×資本回転率×財務レバレッジ(自己資本比率の逆数)

 つまり…

 (税引後利益/売上高)×(売上高/総資本)×(総資本/自己資本)

 

ROE経営などといって、欧米では20%を目標値としているそうだ。

要はこういうことらしい↓

株価=PER(株価/1株当り純利益)×EPS(1株当り純利益)

   =PER×〔BPS(1株当り純資産)×ROE(1株当り純利益/1株当り純資産)〕

ということは、PERとBPSが変化しないなら、株価の決定要因はROEだ。

そんな単純か?\(*`∧´)/

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2008年10月15日 (水)

経済指標、景気・物価指数

9月の基礎編問16に出た。知らないとできないもんね。

one鉱工業指数

 ・経済産業省(財務省は×)

 ・生産、出荷、在庫、在庫率については翌月末(4月の指数であれば5月末)に速報。

  翌々月中旬(4月の指数であれば6月中旬)に確報。

two企業物価指数

 ・日本銀行(総務省統計局は×。総務省統計局なら「消費者物価指数」)

 ・企業で取引される財の価格(サービス価格は含まれず。)

three景気動向指数

 ・内閣府

 ・データ変化を定量的にみていない。だから、景気の方向性は

  示せても、力強さ、弱さの程度は読み取れない。

  DI(Diffusion Index)→景気の方向

   ※累積DI→山や谷が、景気の山や谷にほぼ対応している。

           視覚的に景気の転換点を捉える。

 ・CI(Composite Index)→景気変動の大きさ

fourマネーストック(H20.6~マネーサプライ統計の呼び名を変えた。)

 ・日銀が毎月

 ・M1、M2、M3、広義流動性

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2008年10月14日 (火)

相続時精算課税制度(3)~取引相場のない株式等の特例

これも一般的な相続時精算課税制度との違いから見てみると、

60歳以上の親からでも可

 (特定同族法人の代表者または株式数・議決権50%超)

・受贈者は贈与年の12/31に役員等であること

・非課税枠が500万円上乗せされ、3000万円

・適用期間は、平成19年1月1日~平成20年12月31日

 (次の1月の試験時では終わってしまっている…。ということは

  出題されないかも( ̄Д ̄;;)

特例の要件を満たさなくなった場合は?

確認日の翌日の2ケ月を経過する日の前日までに

「相続時精算課税選択届出書」を提出すれば、

65歳以上の親からの贈与であれば、

一般の相続時精算課税制度の適用ができる。

(65歳未満なら、暦年課税となるが…)

ちなみに確認日とは、

「選択年の翌年3/15から4年を経過する日」のことだ。

また、他の特例との関係が問題となり得る。

住宅取得等資金贈与に係る相続時精算課税制度の特例併用可

・小規模宅地等の課税価格の計算の特例→適用不可

・特定同族会社株式等の課税価格の計算特例→適用不可

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2008年10月13日 (月)

相続時精算課税制度(2)~住宅取得等資金贈与の特例

前章の一般的な相続時精算課税制度と何が違うのか?

65歳未満の親からでも可(祖父母はダメ という過去問もあった)

・非課税枠が1000万円上乗せされ、3500万円

 (もちろん、父母ともに。だから両親だと7000万円)

・適用期間は、平成15年1月1日~平成21年12月31日

・適用対象となる住宅は、

  ①床面積50㎡以上かつ1/2居住用

  ②中古の場合、次の要件

    ・耐火  →建築後25年以内

    ・非耐火→建築後20年以内

    ・一定の耐震(新耐震基準)→経過年数問わない

  ③増改築

    ・100万円以上

    ・居住部分の費用が1/2以上

         

よく問われるのは、住宅取得資金を贈与され、3500万円控除を

使いきっていない場合に、さらに株式等の住宅取得資金を贈与

された場合の計算だ。

あくまでも住宅資金特例の分は1000万円

これを使い切った場合、あと2500万円は通常の控除。

つまり、株であろうと、控除できるのだ。

住宅資金以外のものが混じっていると頭から2500万円控除

に減額される訳ではないので注意。

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2008年10月12日 (日)

相続時精算課税制度(1)

この制度は原則的には、節税策ではない。

なぜなら、贈与された財産を含めて相続税の課税価格

とするからである。では、どういうメリットがあるか?

まず、度に多額の資産を移転できる。つまり、暦年贈与なら

毎年110万円という非課税枠しかないが、

この制度なら父母ともに2500万という枠がある。

また、贈与時よりも将来、評価額が上昇するであろう財産を

贈与すれば、相続時には贈与時の時価で加算される訳だから、

この制度を活用しないで相続した場合よりも節税となる。

one適用対象者

 ・特定贈与者→贈与をした年の1/1において65歳以上

 ・相続時課税適用者(受贈者)→贈与者の推定相続人

   である直系卑属のうち、贈与を受けた年の1/1において

   20歳以上

   通常は子だが、代襲相続人である孫も対象となる。

two適用対象財産

 ・種類、金額、贈与回数の制限はなし

three手続き

 ・贈与を受けた日の属する年の翌年の2/1~3/15

  「相続時精算課税選択届出書」を提出

 ・父母ごとに選択可

 ・いったん届出すれば、取りやめることはできない

four贈与税額の計算

 ・特別控除額→2500万円複数年にわたり利用可。累計で考える。)

           通常の110万円控除は利用できない。 

  ・税率→20%

 ・相続税額から控除できない金額は還付を受けることができる。

子が先に死んでしまった場合は、そのまた相続人に適用し、

複数人いる場合は法定相続分により按分した額となる。

また、「相続時精算課税選択届出書」を提出する前に

受贈者が死亡した場合は、その受贈者の相続人が

相続の開始があったことを知った日の翌日から

10ケ月以内に、「相続時精算課税選択届出書」を

提出すれば権利を承継できる。

この場合、当然特定贈与者は除かれるし、

他の相続人は全員連署しなければならない。

特定贈与者の推定相続人でなくなった場合

この制度の適用はその後どうなるか?

「その後も適用される」が正解である。

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2008年10月 9日 (木)

金庫株制度

自己株式を取得し、継続保有または消却できる制度。

その際の目的は問われない

納税資金対策として、相続人である個人が

自分が持ってる未公開株式を会社に買ってもらい、

キャッシュ化することができる。

one自己株式の取得

分配可能額の範囲内で取得可。(赤字でもいい)

・特定の者から買い受ける場合、株主総会(臨時も可特別決議必要

・譲渡制限株式の発行会社は、定款の定めにより、相続での取得者に

 対し、強制買取できる。それにより株式の分散を防ぐ。

 (相続開始から1年以内。これも特別決議必要)

two自己株式の保有

・議決権がない

・配当受取権ない

・貸借対照表上は、純資産の部の控除項目

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2008年10月 8日 (水)

サルでもわかる自社株評価(4)~評価方法決定

相続税を軽減するためには、それぞれの方式の特徴を

みていく必要がある。|ω・)

one類似業種比準価額方式

次のような会社は評価が大きくなってしまう。

  ・配当が多い会社

  ・利益が多い会社

  ・純資産(過去の利益の蓄積)が大きい会社

では、節税するにはどうするか?

  <配当の引き下げ>

        ①非経常的な配当の実施(特別配当、記念配当等)

        ②そもそも配当を減らす(2年間無配または低率)  

  <利益の引き下げ>

        ①高収益部門の分離(会社分割)

        ②役員退職金の支払

        ③不良資産の除却

        ④不良債権の処理

        ⑤資産についての評価損等の計上

        ⑥役員給与の増額

  <純資産価額の引き下げ>も利益の引き下げと同様。

  その他、そもそも類似業種株価を下げる手段として、

  業種転換、株式相場下落のタイミングを狙う等がある。

  また、会社規模によって斟酌率が次のとおり違ってくる。

      ・会社→0.7

      ・会社→0.6

      ・会社→0.5

  だったら、会社の規模を小さくすればいいといえる。

  しかし、同時にLの割合も小さくなる。

  ということは、純資産価額の割合が増えるということ。

  このあたりのバランスが微妙であろう。

two純資産価額方式

土地、借地権等の含み利益が株価に反映されやすい。

損失の計上策としては、前記の類似業種比準価額方式と同様。

また、時価より相続税評価額が低い資産を購入すると株価が

下がる場合がある。

不動産、ゴルフ会員権、一般動産(特に耐用年数短いもの)が

考えられる。

また、従業員を増やすなどして大会社にすれば、引き下げにつながる。

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2008年10月 6日 (月)

サルでもわかる自社株評価(3)~特定判定

純資産価額方式は、一般的に高く評価が出てしまう。

しかし、株式や土地保有が多い場合はこの方式での評価が

求められる。

one株式保有特定会社

会社→保有割合25%以上

会社→保有割合50%以上

会社→保有割合50%以上

細かい式は出題されないと思うが(もしかしたら穴埋めくらいは…(゚ー゚;)、

純資産価額方式にかえて次の特例方式もあることを

知っておかねばならないだろう。

S1+S2

 S1株式等(配当金含む)以外の原則的評価方式の評価額

 S2株式等のみの純資産価額方式の評価額 

two土地保有特定会社

会社→保有割合70%以上

会社→保有割合90%以上

会社→総資産価額業種保有割合により

      適用が決まる。

※土地等→土地の上に存する権利も含む。借地権等。

もちろん上記の特定会社になることを逃れるための

直前での資産構成の変動は、無かったものと判断される。

また、同族株主以外の株主等が取得した場合は、

配当還元方式により評価する。

three開業後3年未満の会社

節税目的の起業を防ぐため。

four1株あたりの配当、利益、純資産がゼロの会社

言うまでもなく、類似業種比準価額方式では低すぎる評価

となるので、純資産価額方式となっている。

ここで注意すべきは、「直前期末、直前々期末のいずれを

基準とした場合も」ということだ。

つまり、配当と利益は「前2年間の平均」ということも選択

できるのだから、3年前に配当や利益があれば、ゼロと

カウントされなくて済むということだ。

five比準要素数1の会社

3つの比準要素(配当・利益・純資産)のうち、直前期に

おいていずれか2つがゼロで、かつ、直前々期においても2つがゼロの

会社は、次の2つのうちのいずれか低いほうとなる。

 (1)純資産価額方式

 (2)類似業種比準価額方式×0.25+純資産価額×0.75

six開業中、休業中または清算中の会社

清算中の場合は、分配予想額で。

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2008年10月 5日 (日)

サルでもわかる自社株評価(2)~規模判定

前章で株主判定の説明をした。

特例的評価方法には規模は関係ない。

しかし、事業承継事例の中では原則的評価方式が多い。

そこで、次は会社の規模判定に移る。

まず、従業員数が100名以上なら大会社だ。

それ以外の判定基準は次の3データが必要だ。

    ・総資産価額

    ・従業員数

    ・取引金額

でも、はっきり言うと、「いくらであれば大会社か?」

というような問は試験では出ない。

でもこれくらいは覚えておいたほうが良いか。

    ・「総資産価額」と「従業員数」→いずれか下位の区分を選択

    ・「総資産価額と従業員数」と「取引金額」→いずれか上位の区分を選択

問題は、規模ごとの評価方法だ。

(1)大会社 →類似業種比準価額

(2)中会社

  ①中の大類似業種比準価額×0.90+純資産価額×0.10

  ②中の中類似業種比準価額×0.75+純資産価額×0.25

  ③中の小類似業種比準価額×0.60+純資産価額×0.40

(3)小会社 →類似業種比準価額×0.50+純資産価額×0.50

0.9等は、いわゆるの割合だ。覚えろ!

ただし、純資産価額方式の方が低い評価となる場合は

上記の併用方式を用いる必要はない。

純資産価額でOKだ。

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2008年10月 4日 (土)

サルでもわかる自社株評価(1)~株主判定

1月には間違いなく出題されるでしょう「事業承継」。

その中でも取引相場のない自社株評価は完璧に

しておきたい。( ̄ー ̄)ニヤリ

ポイントは、次のどの段階に今いるのか、ということ。

株主判定→規模判定→特定判定→評価方法決定

1級では、さらにどれがお得かまで、問われる。

one同族株主がいるか?

これは、議決権割合が30%以上の株主グループがいるかどうか

ということをまず見る。ただし、筆頭株主グループが50%超である

場合は、そのグループのみが同族株主となる。

ちなみに「グループ」とは、株主の1人および、その同族関係者

(配偶者、近親、使用人等)のことをいう。

個人で30%なくてもよい。グループであればよいのだ。

30%という数は、株主総会で特別決議否決の1/3に

近く、非常に影響力が強いグループといえる。

two株式の取得者は、同族株主等か?

次は株主の態様の判定だ。同族株主がいるかいないかで

判定が違ってくる。

(1)同族株主のいる会社

 まず「同族株主以外の株主」は、

 特例的評価方式(つまり配当還元方式)だ。

 じゃあ、同族株主ならどうか。

 議決権割合が5%以上ならややこしいことはない。

 原則的評価方式でOKだ。

 しかし、議決権割合が5%未満なら話は違う。

 その際はまず、中心的な同族株主がいるかいないかで

 違ってくる。いなければ、どんな人も原則的評価方式だが、

 いる場合、 「中心的な同族株主でなければ、

 役員でもない」株主は、特例的評価方式となる。

 では「中心的な同族株主」とは何?

 それは、本人、配偶者、その他近親等での議決権割合が

 25%以上となる株主のことだ。

(2)同族株主のいない会社

 まず、「持株割合の合計が15%未満のグループに属する株主」は、

 特例的評価方式(つまり配当還元方式)だ。

 じゃあ、15%以上のグループならどうか。

 議決権割合が5%以上ならややこしいことはない。

 原則的評価方式でOKだ。

 しかし、議決権割合が5%未満なら話は違う。

 その際はまず、中心的な株主がいるかいないかで

 違ってくる。いなければ、どんな人も原則的評価方式だが、

 いる場合、 「役員以外の」株主は、特例的評価方式となる。

 では「中心的な株主」とは何?

 それは、議決権割合が15%以上のグループのうち、単独で

 10%以上の株主のことだ。

 「中心的な株主」と、さっきの「中心的な同族株主」は違う。

 ややこしいが理解が必要。

 また、同族株主の判定はグループだが、「中心的~」の判定は

 個々の株主取得者単位で考えるのだ。

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損保シリーズ(2)~時効の整理

業界人がかえって間違えるのが、保険分野。

商品知識あっても、原理原則知らない人多いのでは…(p_q*)

one民法上の不法行為による損害賠償請求権

・損害および加害者を知ったときから3年

・損害および加害者を知らなかったときは、

 事故が発生したときから20年

two自賠責保険の請求権

・加害者請求→損害賠償金を支払った日から2年

・被害者請求→事故があった日(※)から2年

  ※損害および加害者を知ったとき と同義。

    死亡日、後遺障害の症状固定日も。

three自動車任意保険(対人・対物)の請求権

法律上の損害賠償責任額が示談・判決等で

 確定したときから2年

four時効の中断

・請求、差押・仮差押・仮処分、承認等が発生した場合、

 時効が中断される。

    

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