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2008年9月

2008年9月30日 (火)

損保シリーズ(1)~圧縮記帳

圧縮記帳とは?(;´Д`A ```

代替取得資産の取得価額を少なくすることにより、

保険差益にかかる課税を減少させることだ。

しかし、取得資産価額を減少させるということは、

減価償却費の減少も伴う。

いわゆる「課税の繰り延べ」だ!

゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

圧縮限度額=保険差益×代替取得資産価額÷(保険金-支出費用)

 ※代替取得資産価額は、(保険金額-支出費用)を限度とする。

 ※保険差益=保険金額-損失発生前の帳簿価額のうち、被害部分

          相当額+支出費用

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2008年9月28日 (日)

受給資格の整理(2)~老齢厚生年金

one特別支給の老齢厚生年金⇒厚生年金加入期間1年以上

two老齢厚生年金                ⇒厚生年金加入期間1ケ月以上

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2008年9月27日 (土)

受給資格の整理(1)~老齢基礎年金

基礎も基礎。2級レベルかもね。(゚ー゚;

・納付済期間+免除期間+合算対象期間が25年以上でOK

one保険料納付済期間

第3号被保険者は、保険料納付済期間になる。

two保険料免除期間

・保険料納付特例制度

   ア) 学生納付特例制度→本人の所得が一定額以下

   イ) 若年者納付猶予制度30歳未満の第1号被保険者で、

                    本人・配偶者の所得が一定額以下

   ア、イとも、年金額へは反映しない。反映させるためには追納

・多段階免除

   →どのパターンも年金額の反映において、国が1/3負担する

     ことがわかっていれば簡単!

     例えば3/4免除は、

     年金額1/3+(2/3×1/4)=1/2 となる。

three合算対象期間(カラ期間)

・年金額へは反映しない。

・厚生年金加入者の配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間

 (S36.4~S61.3)

・S36.4以前の厚生年金加入期間

・第2号のうち、20歳前と60歳以降の期間

・平成3年3月以前に20歳以上 の学生で

 任意加入しなかった期間

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2008年9月26日 (金)

離婚時の年金分割

平成19年4月以降は、婚姻期間中の厚生年金を、

離婚当事者で分割できることになった。(゚ー゚)

しかし、自動分割(1/2)されるのは、

平成20年4月以降の婚姻期間のうち、第3号被保険者期間」のみだ。

それ以前の期間は「話し合い」または「裁判所の決定」によるのだ。

勘違いスンナよ!

請求時効については、

・それ以前の期間→離婚後2年以内

平成20年4月以降の婚姻期間のうち、第3号被保険者期間→時効なし

また、妻が分割により年金受給する場合は、25年という加入期間

を満たすかどうかにより、自分も保険料を払い続けるかどうか

判断が必要となる。

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2008年9月25日 (木)

サルでもわかる年金の計算(5)

在職老齢年金である。今後は、60歳以降も働く方、いや、

働かざるを得ない方増えるでしょうね。

ゆえに、試験でも出題率アップしそう。(;´Д`A ```

one60歳~65歳未満

・総報酬月額相当額+基本月額≦28万円 → 年金全額受給

  ※総報酬月額相当額…賞与も含めた直近1年の月額相当額

  ※基本月額…(特別支給の老齢厚生年金-加給年金)/12

  ※加給年金は全額受給(減額されない)。

28万超だと…ややこしい(〃゚д゚;A A゚Å゚;)ゝ ゚+:.。

 多分、試験に出ない。出ないでくれ!

 ただ、総報酬月額が48万円を超えるか否か、ということは覚える。

two65歳以上70歳未満

老齢基礎年金は全額受給

・総報酬月額相当額+基本月額≦48万円 → 年金全額受給

three70歳以上

老齢基礎年金は全額受給

※当然、保険料負担は無くなる。

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2008年9月24日 (水)

サルでもわかる年金の計算(4)

障害給付。あまり計算は出ないが、一応(゚ー゚)

one障害基礎年金

初診日に、

    被保険者  または

    被保険者であった者で60~65歳未満で国内に住んでいる者

  ※初診日→障害の原因となった傷病で初めて医師の診断を受けた日

障害認定日に1、2級の障害状態

  ※障害認定日→初診日から1年6ケ月を経過した日

・2級は、老齢基礎年金と同額(792,100円)

・1級は、2級の1.25倍

子の加算あり

・例外として、20歳前に障害となった場合、

 20歳になったとき障害1、2級状態なら、受給可。

老齢厚生年金、遺族厚生年金と併給可

two障害厚生年金

・厚生年金の被保険者期間中に初診日があること

3級にも給付あり

障害手当金(3級より軽度)=3級障害厚生年金×2

・最低300月保障

子の加算なし

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2008年9月23日 (火)

サルでもわかる年金の計算(3)

さて、遺族年金。今年の応用編では合否を決するキモでは

なかっただろうか。(ノ_-。)

one遺族基礎年金

子のある妻に支給。内縁も可。夫はダメ。

・子が要件を満たす間、支給。

  ※18歳未満。または、20歳未満で障害1、2級

・定額。現在は、792,100円+子の加算

・国民年金の被保険者(または60歳以上65歳未満)の死亡に

よる場合は、次の保険料納付要件。

  ⇒保険料納付済期間(免除期間も含む)が2/3以上

  ⇒死亡日の属する月の前々月までの1年間に滞納なし 

two寡婦年金

・遺された妻に、妻が60~65歳の間受給。

夫が第1号被保険者の場合の独自給付。

・死亡した夫が受給予定だった老齢基礎年金額×3/4

  ※夫が障害基礎年金、老齢基礎年金受給していてはもらえない。

・死亡一時金と両方はもらえない。どちらか。

three死亡一時金

・保険料納付期間が3年以上あることが要件。

・夫は第1号被保険者の場合の独自給付。

・納付済期間で金額が違う。

・付加年金の加算がある。

four遺族厚生年金

・死亡した被保険者の報酬比例部分の年金額×3/4

・短期要件の場合、被保険月数300月の最低保障あり。

 例えば240ケ月なら、240ケ月で計算した額×300/240である。

five中高齢寡婦加算

40~65歳の間、遺族厚生年金に加算。

・遺族基礎年金受給中はもらえない。

※経過的寡婦加算(昭和31年4月1日以前生まれの妻)

  ⇒65歳以上の遺族厚生年金に加算

。。+゚゚。。+゚゚。。+゚゚。。+゚゚。。+゚゚。。+゚゚

平成19年4月以降、65歳以上の配偶者はまず、

老齢基礎年金+老齢厚生年金が全額支給される。

その上で、次のア)イ)よりも金額が少ない場合は

差額が遺族厚生年金となる。

ア) 老齢基礎年金+遺族厚生年金(経過的寡婦加算含む)

イ) 老齢基礎年金+老齢厚生年金×1/2

    遺族厚生年金(経過的寡婦加算含む)×2/3

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2008年9月21日 (日)

サルでもわかる年金の計算(2)

FP2級と違うところは、やはり計算。しかし、繰上げ・繰り下げは

2級でも出題されている。満点をとらなければならない。

one老齢基礎年金の繰上げ

・減額率は、月0.5%

・一部繰上げと、全部繰上げはどちらか一方の選択となり、

 後日変更できない。

・加給年金は、関係なく、満額支給開始年齢から支給

【全額繰上げ】

例えば、昭和24年1月生まれの男性は、本来であれば64歳から

定額部分をもらえるはずだが、これを経過的加算相当額以外の

全額を減額。62歳で申請すれば、36ケ月分減額だ。

老齢基礎年金×(1-0.5%×36ケ月)で計算できる。

ただし、65歳以降もずーっと減額されるバカ損の制度

なので、実際はやらないほうがよいのでは。

特に厚生年金の加入期間が短くて金額が少ない方は

要注意だ!

【一部繰上げ】

逆にこれは「老齢基礎年金の65歳以上の加算額」が

もらえるので、利用してもいいかな。上記の例で、

計算すると、

上げ調整額→定額部分×(1 - 24ケ月/36ケ月)

       ※満額支給開始までは2年(24ケ月)

   ※65歳になる前月までの月数は、36ケ月

②一部繰上げの老齢基礎年金

 →老齢基礎年金×24/36×(1-0.5%×36ケ月)

③老齢基礎年金の65歳以上の加算額

 →老齢基礎年金×(1-24/36)

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

ここで、時期ごとにもらえる年金額をみると、

・満額支給開始前(62~63歳)

                   → 報酬比例部分+①+②

・満額支給開始後(64歳)       

                   → 報酬比例部分+①+②+加給年金

・65歳以降  

        →  報酬比例部分+経過的加算+②+③+加給年金

two老齢基礎年金の繰下げ

・増額率は、月0.7%

・平成19年4月からは、老齢厚生年金の繰り下げも可

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2008年9月20日 (土)

サルでもわかる年金の計算(1)

いつも計算ミスの不安感の中で、憂鬱になってしまう

年金の計算。ここらで、完璧に理解したいものだ。

oneまず、「いつから」もらえるのか?

今年定年となる方は昭和23年の方が多い。

この方々は、

60歳から老齢厚生年金(報酬比例部分)をもらい、

64歳から老齢厚生年金(定額部分)をもらうということ

でいいのだが、これは男性の場合のみなのだ。

女性は支給開始年齢の引き上げが5年遅れなので

要注意!

来年は、昭和24年4月2日以降生まれた方(男)

定年となる。この年齢の方々は、定額部分は無くなる。

じゃあ、報酬比例部分が無くなるのは?

昭和36年4月2日以降に生まれた方(男)である。

twoもらえる年金の種類は?

65歳前は、

   ①老齢厚生年金(報酬比例部分) = 部分年金

   ②老齢厚生年金(定額部分)

     ①+②=「特別支給の老齢厚生年金

65歳以上は、

   ①老齢基礎年金(定額部分+経過的加算)

   ②老齢厚生年金(報酬比例部分)

その他、忘れてならないのが、

   ・加給年金

     →厚生年金被保険者期間が20年以上ある方が

       「特別支給の老齢厚生年金」の受給権が

      発生した当時(つまり定額部分の支給に合わせて)、

      生計維持関係にある配偶者、子がいる場合に支給

      される。 

         ※配偶者

            65歳未満が要件。

            被保険者期間20年以上の老齢厚生年金

            か、障害厚生年金、障害基礎年金受給

            するときは支給停止である。

         ※子

            18歳に達する日以後の最初の3/31までの子

            が要件である。

         また、年収要件として配偶者、子とも850万円未満

         ということがある。

   ・振替加算

     →配偶者が65歳に達し、加給年金が打ち切られた後、

      配偶者の老齢基礎年金に加算して支給される。

      昭和41年4月2日以降生まれの人には支給されない。

   ・付加年金

     →月額400円で、老齢基礎年金に「200円×保険料を

      納めた月数」が上乗せされる。

      これは、2年受給すれば元がとれるおいしい制度。

      ただし、第2号、第3号は払うことができない。 

  

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2008年9月19日 (金)

事業所得 親族に対する家賃 そして、事業専従者の整理

基礎編問27。これは過去何度も出題されてたが、

間違ったアホ(´ρ`)

生計を一にする親族に給料、家賃、借入金の利子

などの対価を支払っても、必要経費とならない。

でも、

青色事業者専従者給与は、必要経費

※届出書は、その年の3/15までに税務署長に提出要。

ちなみに、白色申告者なら?

・86万円(配偶者以外は50万円)

・所得金額/事業専従者の数+1

のうち、低いほうの額が、事業専従者控除

青色白色も、配偶者控除、配偶者特別控除の対象とは

ならないということも、重要かと。

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2008年9月18日 (木)

一時払養老 金融類似商品としての課税

基礎編問11。撃沈(||´Д`)o=3=3=3 ゴホゴホ

差益が20%の源泉分離課税となる場合のうち、

 ・保険期間が5年以下

 ・保険期間が5年超でも5年以内に解約

は、3級レベル。(。・w・。 )

では「一時払」に準ずるものとは…

 ・1年以内に掛金総額の1/2以上支払

 ・2年以内に掛金総額の3/4以上支払

 ・全期前納

 

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2008年9月17日 (水)

逓増定期保険 ややこしい経理

基礎編問12で出たー。(;;;´Д`)ゝ

覚えてないっつーの!

・満了年齢45歳超⇒1/2資産計上

・満了年齢70歳超、被齢+保険期間×2が、95超⇒2/3資産計上

・満了年齢80歳超、被齢+保険期間×2が、120超⇒3/4資産計上

まあ、以前みたいに税テクできなくなった訳で…

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2008年9月16日 (火)

税制改正ネタ(2)

<上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の特例の創設>

応用編穴埋めも必ず1点以上あるからバカにできないね。

今回の問58③もそうだ。

   

平成21年分以後、

上場株式等の譲渡損失は、

申告分離課税を選択した

上場株式等の配当所得から控除されるのだ。

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2008年9月15日 (月)

惨敗。そして、新たなる挑戦へ

基礎編で60点とれず、応用編で凡ミスを繰り返し、恐らく100点前後…。

いつまで続けるのか。こんな受検を!(´~`)。゜○

絶対、1月は受かってみせる。できれば皆様と一緒に!

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<エンジェル税制>

基礎編の問31で出たぞ。

特に「特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例の創設」は、税制改正ネタだ!

特定の新設会社の株式を金銭の払込みにより取得

     ↓

その払込額(1000万円限度)は、寄付金控除の対象となるのだ!

寄付金控除とは、「総所得金額×40%-5000円」だったな。

要は、つぶれるかどうかわからん企業に投資する奇特な

お方に対する優遇措置だ。

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